2006-06-02 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第19号
こうした点を考慮して設けられたのが特例報告制度です。 ところが、近年、この特例報告制度を、本来の趣旨に反して、自らの株式の大量買い付け行為をカムフラージュするために悪用しているのではないかと疑われる事例が見受けられるようになってきました。特に、いわゆるファンドなどがＭＡに関与するケースに多いように思われます。
こうした点を考慮して設けられたのが特例報告制度です。 ところが、近年、この特例報告制度を、本来の趣旨に反して、自らの株式の大量買い付け行為をカムフラージュするために悪用しているのではないかと疑われる事例が見受けられるようになってきました。特に、いわゆるファンドなどがＭＡに関与するケースに多いように思われます。
私どもといたしましては、このような提言を踏まえまして、また、投資者に対する適切な情報開示と、これを通じた証券市場に対する信頼の確保を図ることが現下の状況の下では大変重要なことであると考えまして、特例報告制度の見直しを提案させていただいたものでございます。
この中で、特例報告制度に関しましては、ただいま副大臣からもお答え申し上げましたとおり、報告期限、頻度の短縮等。あるいは、それ以外にも、一〇％超保有の状態から保有割合が一〇％を下回る取引を行った場合、これは一〇％からそれ以下になった場合でございますが、この場合には一般報告を義務づける。
次に、大量保有報告制度につきましては、これも今回の法案におきまして、一つは、株式保有に関します特例報告制度が適用されない事業支配目的がある場合につきまして、事業支配目的を、事業活動に重大な変更を加えまたは重大な影響を及ぼす行為を行う目的がある場合というぐあいに明確化を図っているところでございます。
今回の法改正におきまして、大量保有報告に関する特例報告制度を見直し、報告頻度を短縮することとされております。これは、株式の大量保有状況に係る透明性を高めることとなる一方で、諸外国よりも厳しい規制となり、合併や買収などの企業組織再編を阻害するのではないかという危惧もありますが、このような厳格な規制をされた理由についてお教えいただければ幸いです。
この点につきましては、現在、金融審議会の第一部会の下に公開買い付け制度のワーキンググループを設置をさせていただいて、大量保有報告書の在り方、特例報告制度の在り方も含めて幅広く御議論をいただいているところでございます。
現時点において、具体的にどういう見直しをしていくのか、その方向性について言及できる段階にはございませんが、ワーキンググループにおきましては、御指摘がございました大量保有報告にかかわる特例報告制度の在り方や、あるいは提出期限の在り方についても幅広く御議論をいただけるものと考えております。
これは、これらの保有者が日常の営業活動等において反復継続的に株券等の売買を行っており、取引の都度詳細な情報開示を求めた場合には事務負担が過大となると考えられることから、特例報告制度の対象といたしているところでございます。
○国務大臣（伊藤達也君） 御指摘のファンドは、ファンドであること自体をもって特例報告の対象となるものではありませんが、例えば、ファンドを運営する会社が投資顧問業者等に該当している場合には、事業活動の支配を目的としている場合を除いて特例報告制度の対象となります。